融資・資金調達の例 ケース「1」
新規に、パソコンからの動画配信及び携帯電話用の
コンテンツ開発会社を立ち上げたいとのご相談を頂きました。
運転資金確保のための融資ということでしたが、
創業のため実績がなく、景気や新技術の動向により
事業の目処が立ちにくく、通常融資は難しいといえます。
融資希望額は500万円でした。
信用保証協会と日本政策金融公庫との公的融資を検討した結果、
信用保証協会への融資申し込みを選択しました。
融資実行に際して、ポイントは経営能力と事業計画の実現可能性です。
しかし、経営能力の評価といっても漠然としていますし、
創業であれば過去に経営の経験や実績がないことは当然です。
そこで大切なことは事業計画の実現可能性ということになります。
通常、公的融資の申し込みに際しては簡単な事業計画を求められます。
しかし、備え付けの事業計画書の作成だけでは絶対に不十分です。
我々は事業計画書の作成にこだわりました。
具体的な事業の内容、顧客層分析、商圏分析、競合分析等から事業展開を予測して頂きました。
つまり、融資を受ける際に聞かれたことに対応する姿勢ではなく、融資を受ける方ご自身がご自身のビジネスを分析し整理し、
将来を予測した上でその事業計画を融資担当者に説明するというスタンスで事業計画書の作成に臨んでいただきます。
ここで、このビジネスに賭ける経営者の姿勢をアピールするのです。
我々は、経営者と話しながら経営者の考えを引き出し、
事業計画書に落とし込むことを徹底的にサポートします。
もちろん、これらは税務会計の知識を必要とします。
最初は慣れないことと思いますが、経営者として最初の試練です。
創業から専門家の考え方を参考にしていただきたいと思います。
綿密な事業計画の作成と経営者の熱意によって、信用保証協会から
当初計画していた以上の、600万円の融資の実行を頂きました。
融資・資金調達の例 ケース「2」
融資は、企業経営にとって重要な要因です。
経営者は融資のご相談を税理士とすることが多いのですが、
融資に強い税理士と税務を専門とする税理士がいます。
その違いの一つは決算書の作成の仕方です。
決算書は融資を受ける際に必要なものですが、
その決算書の作成にもノウハウがあります。
例えば、新規のご相談を受けた際に過去の決算書を拝見した時のことですが、
回収不能な貸付金や未収入金及び不渡り手形等の不良債権が長期間にわたって処理されず
貸借対照表に計上されたままでした。
関連会社への売掛金が何期も計上されたままで決済されていないケースもありました。
また、当期利益と経常利益の違いを理解していない税理士も多いことに驚かされます。
これらは、税務申告においては問題ないかもしれませんが、融資を受ける際には非常にマイナス要因です。
金融機関のご紹介も可能です。我々は長い間多くの金融機関とのお付き合いをしております。
税理士からの紹介であれば金融機関からの対応が違います。
お客様に合った金融機関を厳選してご紹介いたします。
税務会計はもちろん、融資・資金調達のアドバイスもできる
税理士と顧問契約を結ぶことをお勧め致します。
